当事務所では、月額固定の顧問契約制を採用しており、クライアント様に安心してご利用いただけるサービスを提供しております。

１　日常の法律相談
クライアント様からの法律相談に優先的に対応します。急な問題にも迅速に対応できる体制を整えております。

２　簡易な書面の作成
簡易な内容の書面（A4用紙1枚程度のもの、定型フォームを埋める程度のもの）の作成を行います。これにより、日常業務の効率化をサポートします。

３　内容証明郵便の作成・送付
内容証明郵便の作成・送付（実費別）およびそれに対する問い合わせ対応を行います。法的手続きの一部を円滑に進めます。

４　簡易な交渉対応・調査業務
簡易な交渉対応、弁護士会照会等の簡単な調査業務を行います。これにより、問題解決を迅速にサポートします。

※年度中のご相談・ご依頼のボリュームに応じて、翌年度の顧問料の増減がございます。通常は自動更新とさせていただいております。

（基本）
一般的な小規模中小企業・・・金３万円（月額）
個人事業主・・・金１万円（月額）

（オプション）
全国展開企業または遠方の企業・・・ ＋５万円
株式公開企業 ・・・＋１０万円
年間の訴訟件数が平均１０件以上の企業・・・ ＋５万円
その他特殊な対応が必要な企業 ・・・＋５万円～

例えば一般的な中小企業で、遠方の顧問業務を中心とする場合、顧問料は月額８万円となります。
上記はあくまで一例です。お見積もりにあたっては想定される作業量や事業の専門性を踏まえて個別にお見積もり致します。

顧問料の額に応じて、裁判手続等顧問業務に含まれない業務をご依頼いただく場合の報酬額等を10％～20％減額いたします。これにより、クライアント様の負担を軽減します。

債権回収事案については、完全成功報酬制をご選択いただくことも可能です。その場合の報酬金は回収額の30％＋消費税および実費となります。

※訴訟提起後、勝訴判決を得たものの倒産などの理由で回収が出来なかった場合には、提訴手数料として30万円（税別）を申し受けます。

クライアント企業にお勤めの従業員の方は、初回の法律相談（1万円・税別）を1回分無料とさせていただいております。ただしクライアント様と利害関係がある事案については対応できない場合があります（労働相談など）。