プラン名・料金(月額・税別) |
エントリー |
ライト
10,000円 |
スタンダード 30,000円 |
アドバンス
50,000円 |
プレミアム
100,000円 |
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各プランの説明 |
法務サポートを最低限確保したい企業向け |
契約書チェックを含め、相談も可能なプラン | バランスの取れたリーガルサポートを求める企業向け | より高度なリーガルサポートを求める企業向け | 法務部門の代替となる包括的なサポート |
契約書のチェック (取引先との契約内容を確認し、法的リスクを事前に防ぐためのアドバイスを提供します) |
✕ |
1通/月 | 3通/月 | 5通/月 | 無制限 |
契約書作成支援 (貴社が作成した契約書の内容を確認し、適切な形に整えます) |
✕ |
✕ | 1通/月 | 3通/月 | 無制限 |
契約書の作成 (新規契約書をドラフトし、貴社のビジネスに適した内容に仕上げます) |
✕ |
✕ | 1通/月 | 3通/月 | 無制限 |
契約交渉のサポート (取引先との契約条件の交渉をサポートし、不利な条件を回避します) |
✕ |
✕ | 〇 | 〇 | 〇 |
貴社の法律相談(1時間程度/回) (貴社の法律相談に対応します) |
月1回 |
月3回 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
従業員の法律相談(1時間程度/回) (従業員からの日常生活の法律相談に対応します。福利厚生の一環としてお役立てください) |
月1回 |
月3回 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
取引先の法律相談(1時間程度/回) (貴社の取引先が抱えるトラブルや契約問題などの法律相談に対応します。貴社と取引先とのトラブルについては貴社の相談対応のみとなります) |
月1回 |
月3回 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
法律相談等対応手段 |
電話・FAX、携帯電話、Eメール、オンライン(ZOOM、Teams等) |
電話・FAX、携帯電話、Eメール、オンライン(ZOOM、Teams等) | 来所面談、電話・FAX、携帯電話、Eメール、オンライン(ZOOM、Teams等) | 来所面談、電話・FAX、携帯電話、Eメール、オンライン(ZOOM、Teams等) | 来所面談、電話・FAX、携帯電話、Eメール、オンライン(ZOOM、Teams等) |
出張対応(1~3時間程度) (必要に応じて弁護士が貴社へ訪問し、直接相談や会議に参加します) |
✕ |
✕ | 年1回 | 年3回 | 月1回 |
労務紛争対応 (解雇・未払い賃金・労働トラブルの解決をサポートします) |
✕ |
✕ | 〇 | 〇 | 〇 (優先対応) |
弁護士費用の値引き (訴訟やトラブル時の弁護士費用を割引価格で対応します) |
割引なし (通常料金が適用) |
5%割引 (訴訟・示談交渉・契約書作成など) | 10%割引 (訴訟・示談交渉・契約書作成など) | 15%割引 (訴訟・示談交渉・M&Aサポート・契約交渉等) | 20%割引 全業務(訴訟、M&A、債権回収、役員サポートなど) |
役員会議・経営戦略会議への参加 (経営判断に必要な法的アドバイスを行い、リスク管理をサポートします) |
✕ |
✕ | ✕ | 〇 | 〇 (優先対応) |
債権回収対応 (未払いの売掛金や貸付金の回収を法的手続きで助言します) |
✕ |
✕ | 〇 | 〇 | 〇 (優先対応) |
内容証明郵便の作成・送付 (実費負担のみで、相手に対して正式な通知を送るための内容証明郵便を作成・発送します) |
✕ |
✕ | 1通/月 | 3通/月 | 10通/月 |
就業規則・社内規定の作成・改訂 (労務管理の適正化を目的とした社内規定を作成・見直します) |
✕ |
✕ | 〇 | 〇 | 〇 |
M&A・事業承継のリーガルサポート (企業の買収、合併、事業承継に関する法的サポートを行います) |
✕ |
✕ | 〇 | 〇 | 〇 |
従業員向け法務研修 (ハラスメント防止、コンプライアンス強化のための研修を実施します) |
✕ |
✕ | ✕ | ✕ | 〇 |
顧問契約の表記 (HP、取引先、社内向けに「法律顧問」「顧問弁護士」と表記し、法的安心感をアピールできます) |
〇 |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
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項目 |
説明 |
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顧問契約締結までの流れ | ① お問い合わせ → ② 初回相談(無料) → ③ 契約内容のご提案 → ④ 契約締結・サービス開始 |
顧問料の支払い方法 | 5万円まではクレジットカード決済推奨、それ以上は銀行振込 / 口座引き落としなど 複数の支払い方法に対応。毎月末日締め翌月10日払い。 |
顧問契約の期間 | 3カ月(四半期ごと)の自動更新制 |
顧問契約解除の流れ | 期限:契約解除の申し出は各四半期の1ヶ月前まで 方法:下記テンプレートへ記入したものをメール・FAX・LINEにて送付。 その他:未払い顧問料がある場合は精算後に契約終了。過払い顧問料は翌月に返金対応。 |
顧問契約解除のテンプレート |
顧問契約解除の日付:令和〇年〇月〇日
顧問契約解除の理由(例)を選択または記入(サービス向上のためご協力をお願いします。)
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債権回収事案については、完全成功報酬制をご選択いただくことも可能です。その場合の報酬金は回収額の30%+消費税および実費となります。
※訴訟提起後、勝訴判決を得たものの倒産などの理由で回収が出来なかった場合には、提訴手数料として30万円(税別)を申し受けます。