遺言書があっても、書き方ひとつで無効になったり、かえって争いの原因になったりすることがあります。とくに、ご自宅や土地をどう引き継ぐかは、慎重な検討が必要です。

当事務所の弁護士は宅地建物取引士の資格も持ち、不動産の分け方や、売却・共有のリスクまで踏まえた遺言内容をご提案します。遺留分への配慮を含めて文案を作成し、公正証書遺言の手続きや遺言の執行まで一貫してサポートします。

ご家族が揉めないための、確実で実行しやすい遺言を一緒に作りましょう。

人生の最終段階には、「元気なうち」「判断能力が低下したとき」「亡くなった後」という3つの時期があり、それぞれに必要な備えが異なります。

元気なうちは、財産管理契約により、預金の管理や各種支払いを弁護士が代わりに行います。判断能力が低下したときは、あらかじめ結んでおいた任意後見契約に基づき、ご自身が選んだ後見人が財産と生活を守ります。そして亡くなった後は、遺言書による財産の承継と、死後事務委任契約による葬儀・納骨や各種手続きで、ご希望を確実に実現します。

当事務所では、これらを一つの終活プランとしてまとめてご提案します。おひとりさまの方や、お子さまに負担をかけたくない方も、安心してご相談ください。

「自分が亡くなった後、葬儀やお墓のことを誰に頼めばいいのだろう」「遠方に住む子どもや親戚に、手続きの負担をかけたくない」。そんな不安をお持ちではありませんか。

人が亡くなると、葬儀や納骨、病院や施設の費用の精算、住まいの片付けなど、多くの手続きが必要になります。頼れるご家族が近くにいない場合、これらを誰が行うのかは大きな問題です。

死後事務委任契約を結んでおけば、こうした手続きを生前のうちに弁護士に託すことができます。ご希望の葬儀の形式や納骨先、大切な方への連絡まで、あらかじめ丁寧に伺い、ご意思に沿って責任をもって執り行います。

借金問題の解決方法には、主に次の3つがあります。

「任意整理」は、今後の利息をカットするなどして貸金業者と交渉し、無理のない分割返済を目指す方法です。「個人再生」は、裁判所の手続きで借金を大幅に減額し、住宅を残しながら返済を続けられる可能性がある方法です。「自己破産」は、裁判所の手続きにより、原則として借金の支払い義務を免除してもらう方法です。

弁護士にご依頼いただくと、貸金業者からの督促は止まります。収入や財産、住宅ローンの有無、今後の生活設計をお聞きしたうえで、最適な方法をご提案します。過去に払い過ぎた利息（過払い金）の調査にも対応します。